1981-05-15 第94回国会 参議院 本会議 第18号
しかし、申し述べるまでもなく、これら基本法の制定以来、わが国農林漁業は、高度経済成長政策下においてはもちろん、減速経済へ移行した今日においても、産業的地位は後退に次ぐ後退、衰退の一途を続けているのであります。
しかし、申し述べるまでもなく、これら基本法の制定以来、わが国農林漁業は、高度経済成長政策下においてはもちろん、減速経済へ移行した今日においても、産業的地位は後退に次ぐ後退、衰退の一途を続けているのであります。
もしも政府が、わが国農林漁業の荒廃する現状をこのまま放置するならば、それは食糧の安全保障並びに自然環境の維持保全に支障を来すなど、国民が生きるための基盤をも崩壊させる結果を招き、その責任はきわめて重大であると言わなければなりません。
しかし、わが国農林漁業の現状は、その自然的条件により、国際競争力に弱く、常に繁栄の裏側に立たされ、外国との安い食糧に対決を迫られ、自給率低下の中で働き手を失い、耕地は荒れ、荒廃の一途をたどっている現状にあります。
このため、昭和五十一年度から実施してきている総合的な食糧政策の一層の充実発展を図るとともに、わが国農林漁業をめぐる内外の厳しい諸情勢に対応した諸施策を積極的に展開してまいる必要があります。
実は、去年の白書に次いでこのたびの大臣の所信表明で、実はわが国農林漁業が容易ならぬ事態にあるということが明らかにされました。特に、大臣所信表明の末尾のくだりは、私は、あのわずかな文字から危機感のようなものを感ずるんでありまして、それに対しようとする大臣の決意も出ているように感じます。
大臣は、所信の中で「わが国農林漁業を取り巻く環境や食糧をめぐる内外の諸情勢もまた、大きな変貌を遂げつつあり、新たな施策の展開が強く要請」されると主張しておりますが、一〇％を割る予算で果たして十分なる施策ができるのかどうか、食糧確保に対して国民が安心できる対策が講じられるのかどうか、お伺いしたい。
以上、所信の一端を申し述べましたが、高度成長から安定成長への転換の時に当たり、私は過去十数年の高度成長の過程で脆弱化したわが国農林漁業の体質を強化し、魅力ある農山漁村の建設と活力ある担い手の育成を実現するため、全力を傾注してまいる決意であります。本委員会及び委員各位におかれましては、農林水産行政推進のために、今後とも御支援、御協力を賜わりますよう、切にお願い申し上げる次第であります。
こうした中で、わが国農林漁業を取り巻く環境や食糧をめぐる内外の諸情勢もまた大きな変貌を遂げつつあり、新たな施策の展開が強く要請されております。 まず、農産物の国際需給は、一九七二年の世界的な不作を契機に逼迫基調に転じ、最近の状況を見ましても、昨年のソ連の大量買い付け等に見られるように依然として不安定な状態を続けております。
○安倍国務大臣 最近における国際的な食糧需給の動向とわが国の国土資源の状況にかんがみまして、今後の農林行政の推進に当たっては、国民食糧の安定供給の確保を基本とする総合的な食糧政策を強力に展開をするとともに、わが国農林漁業をめぐる内外の厳しい諸情勢に対応した諸施策を積極的に推進する必要があることは、言うを待たないところであります。
漁業関係の後継者の動向につきましてもまさに同様でございまして、将来のわが国農林漁業を展望いたしますと、まさに鳥はだの立つような思いがいたすのでございます。国家百年の計に立って、後継者の育成確保に対する抜本的な対策が確立されることが望まれます。
しかし、反面、馬場議員が御指摘になりますように、農村、漁村からは労働力が流れ、地価が高騰し、輸入の増加等、大変な問題を生じたことは御指摘のとおりでございます今後、非常に長期的な視野に立って、わが国農林漁業の体質を強化せなければならぬと考えております。
内閣提出、農林中央金庫法の一部を改正する法律案は、最近のわが国農林漁業をめぐるきびしい諸情勢の中で、農林中央金庫が農林水産業者の組織する協同組合等に対する中央金融機関としての役割りがますます重要度を加えておりますことに対応し、本年十月に到来することになっている同金庫の存立期間に関する規定を削除して、引き続きその存続をはかるとともに、農林水産業者、農山漁村において、産業基盤または生活環境の整備の事業を
この機会に、わが国農林漁業の当面しております問題点と、これに対処する施策の基本的方向について、私の所見を申し述べたいと思います。 御承知のとおり、近年国民所得水準の上昇につれて、農産物に対する需要は消費形態の高度化を伴いつつ、かなりの増大を示しており、農業生産及び農業所得は、このような需要の動向を背景に、これまでおおむね順調な伸びを示してまいりました。
この機会に、わが国農林漁業の当面しております問題点とこれに対処する施策の基本的方向について、私の所見を申し述べたいと思います。 御承知のとおり、近年国民所得水準の上昇につれまして、農産物に対する需要は消費形態の高度化を伴いつつ、かなりの増大を示しており、農業生産及び農業所得は、このような需要の動向を背景に、これまでおおむね順調な伸びを示してまいりました。
これに対し、わが国農林漁業の特殊性と現状について諸外国の理解と協力を得られるよう努力いたすのはもちろんのことでありますが、基本的には、農林漁業の構造改善と生産性の向上をはかり、国際競争力を強化することが、長期的に見て国際情勢の推移にも対処し、日本の農林漁業を発展させるための本格的な道であると考えるのであります。
これに対し、わが国農林漁業の特殊性と現状について諸外国の理解と協力を得られるよう努力いたすのはもちろんのことでありますが、基本的には、農林漁業の構造改善と生産性の向上をはかり、国際競争力を強化することが、長期的に見て、国際情勢の推移にも対処し、日本の農林漁業を発展させるための本格的な道であると考えるのであります。
○渡辺勘吉君 農林漁業団体は、わが国農林漁業はもとより、国民経済全体の中で果たす役割りはきわめて大きなものであることはいまさら申すまでもないことであります。
このような情勢に対処するためには、国際交渉の場において、わが国農林漁業の特殊性と現状について十分説明し、諸国の理解と協力を得られるよう努力いたすのはもちろんのことでありますが、基本的には農林水産物の生産、流通、加工の各部面を通じ、早急にその生産性を向上し、国際競争力を強化することが必要であると考えます。
このような情勢に対処するためには、国際交渉の場において、わが国農林漁業の特殊性と現状について十分説明し、諸国の理解と協力を得られるよう努力いたすのはもちろんのことでありますが、基本的には農林水産物の生産、流通、加工の各部面を通じ、早急にその生産性を向上し、国際競争力を強化することが必要であると考えます。
政府は、この現状に対応して、わが国農林漁業の近代化と経営の安定をはかるため、長期かつ低利の資金を円滑に融通する制度を創設するとともに、農業基本法の主旨に基づき、農業構造改善事業等、諸般の施策を引き続き強力に実施することはもちろん、林業、漁業についても、これと並行して所要の処置をとって参りたいと思います。
政府は、この現状に対応して、わが国農林漁業の近代化と経営の安定をはかるため、長期かつ低利の資金を円滑に融通する制度を創設するとともに、農業基本法の趣旨に基づき、農業構造改善事業等諸般の施策を引き続き強力に実施することはもちろん、林業、漁業についても、これと並行して所要の処置をとって参りたいと思います。
なお、貿易の自由化につきましては、わが国農林漁業の実情を十分考慮しつつ慎重に対処することが必要でありますが、基本的には国際競争力の強化をはかることとし、必要に応じ関税率の調整等により、急激な影響を防止する考えであります。その場合においても、米麦、酪農製品等わが国農業において重要な地位を占める品目については、相当期間輸入制限を存続する必要があるものと考えております。